経理コストの削減についての話
これまで重要視されていた、経費をいかにして削るか・かけないかといった問題も、ＩＴ化におけるＷＥＢ上での管理やアウトソーシングを利用することにより、用紙などのコスト削減や人件費の削減が見込めます。今回は、経理のコスト削減ついてを経理代行業者の観点で書かせていただきます。
小規模企業に経理って専任で必要ですか？
経理はお金の管理がメインとなり正確性が求められるため、専任の経理担当者がきちんと管理を行う必要があります。小規模で行う建設業などは、現場の管理や工期などを社長や現場監督の方が把握することが多く、兼任すると経費精算などがルーズになってしまうことがあるために、専任の経理がいると安心です。また、小規模で行う小売業や飲食店なども、仕入れや在庫の管理といった業務で手一杯になってしまうケースが多いため、気が向いた時に行う片手間の経理作業になりがちで、専任の経理担当がいることが好ましいでしょう。
専任は必要だけど、経理業務だけで人一人必要な作業量がある？
小売業・飲食業の経理業務では、売上集計や仕入管理、在庫管理、販売管理、給料計算といった作業があり、また建設業の経理業務では、工事台帳や顧客台帳、売掛台帳、買掛台帳、出面帳、請求書作成、振込業務といった作業があります。 このように、経理業務の作業量は業種によって大きく異なるため、一言では言えませんが、毎日経理の作業をする専任が必要なケースは少ないと言えます。
専任経理を雇用する場合、業務管理も必要になる
経理を雇わない小規模事業者の場合、社長が自ら帳簿をつけたり、身内の方に任せたり、週に数回出勤するパートの方に任せたりすることにより、人件費のコストは抑えられます。ただし、正しく処理ができているかの判断は非常に難しいです。 一方で、小さな企業で専任の経理事務員がいる場合、帳簿や資金繰りの管理、顧客管理は正確にできます。しかし、業務を任せっきりになってしまい、専任担当はいるが経理業務の管理はいい加減になってしまうこともあります。一方で、任せても安心なほどスキルのある経験豊富な職員を雇うとなると人件費は大きくかさみます。
専任経理が必要な業種、そうでない業種
基本的に経理業務は専任が行うことが好ましいですが、前述した通り、専任を雇用することには難しい問題もあります。そのため、それぞれの業務内容や売り上げ規模によって、専任経理が必要性について判断されるべきだと思います。
専任経理が必要な業種の特徴として、入出金の頻度が低く収支のバランスが経営に重要な役割を持つ企業
大きな現場を抱える建設業や自社で物件を建てる不動産会社などは、工期や仕掛などを把握する必要があります。また、在庫管理が必要な業種である製造業なども本業で手一杯になるかと思います。そういった特徴がある業種では、常に会社運営の実態を知る必要があり、専任の経理は必要だと考えられます。
逆に専任経理の重要性が低い業種の特徴として、単価の高い商品を提供する業種、収支状況の把握がしやすい業種
専任経理の必要性が低いケースとして、創業したてで、経理を雇う余裕がない状況にある企業や、社内の業務を身内だけで回している状況にある企業などは、特に専任経理を雇用する必要性が低い企業になります。
業種によっては、経理代行を使うことによって経理コストが大きく改善できる
経理業務に求められる正確性や専門性から考えると、専任がいた方が良いが、一人を雇用するほどの仕事量がない。そんな方々は、経理のプロにアウトソーシングすることで、経理に必要な正確性と専門性を部分的に活用することが可能です。お金の管理において把握するべきところは自社で対応し、アウトソーシングできる部分については外注することで時間と人件費の大きなコスト削減につながります。
「専任じゃないと、質が落ちる」という考えはもう古い、部分的アウトソーシングの時代
最新のＩＴを自社で導入するには初期投資が必要となります。一方、一枚ずつの領収書を入力作業するには時間と人件費がかかってしまいます。アウトソーシングすることにより、プロの経理スタッフがきちんと処理を行い、正確な数字の把握とコスト軽減が可能になります。コロナ禍によりオンライン業務委託の活発化が進んだこの時代だからこそ、経理という専門業務はプロにアウトソーシングも検討してはいかがしょうか。
