会社の正しい数値を把握することで経営状況の悪化を防ぐことができます。経理担当者の裁量によりますが、中小企業の事務員さんには住民税、所得税、法人税、自動車税、社会保険料、みんな税金だから租税公課科目ではないの？ 保険料を支払ったら支払保険料科目ではないの？ パソコンを購入したら消耗品科目ではないの？ と簿記がわからない人は多いのではないでしょうか。今回は、そんな方のために経理業務のスキルチェックについての記事を書かせていただきます。
経理の雇用で失敗した経験から
通常、小規模企業の経理担当に求められるスキルは、日常業務や月次業務、年次業務、会計入力、資金繰りの把握 簿記3級レベルの知識などです。
データを扱うという点での最低限の一般スキルとして、タイピングやビジネスの基礎知識、エクセル・ワードなどは必要であり、それに加えて経理の専門的なスキルとして経理ソフト活用力や試算表作成の質、決算仕分け業務に関する全般的な知識と作業スキル、またB/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）などの資料作成スキルが必要となります。
また、法改正に伴う会計処理の変更や消費税・社会保険税率の変更対応、売掛金・買掛金の管理など、経理業務は様々な煩雑な工程が多くあり、お金に関わる業務を担当する経理にはある程度の熟練が必要となります。
経理の専門スキルの良し悪しが経営に影響する
上記した通り、知識やスキルを必要とする経理業務ですが、小規模企業の場合、経理業務を経験がないパートや家族の方が担当をするケースも多くみられます。その場合、担当者の知識やスキル不足により、数字管理におけるブラックボックスが発生したり、正しい処理が行われなかったりするため、正しい経営状態が把握できない場合があるので、注意が必要です。
では、経理業務のスキルチェックはどのように行い、管理するの？
小規模事業者が専任経理を雇用する場合、どのようにその業務スキルをチェックするのでしょうか？
ほとんどの経営者にとって経理は専門分野ではないため、経理業務のスキルチェックは非常に難しいです。どのような会社で何年の経歴があるかという事実のみが、経理スキルの判断材料になります。
また、専任経理を雇ったあと、どのようにその業務スキルをチェック、管理するのでしょうか？
経理に関する知識が少ない経営者にとって、経理業務のスキルチェックや管理をすることは難しく、顧問先の税理士事務所に提出資料の内容を確認してもらい、専門家に意見をもらうのが一番だと考えられます。
経理業務はどうしても専門的領域になるため、経理担当の評価基準を専門家に相談しながらでも作ることは、会社運営において必要なことだと思います。
売り上げ各種処理や決算に向けた作業など、スキルによって会社の経営は変わる
売り上げに関する様々な経理処理を毎月きちんと行うことで、常に正しい数字とともに経営状態を確認することができ、決算前にバタバタと資金調達をする必要がなくなります。特に小規模企業にとっては、社長が経営と現場業務を兼任することが多いため、総合的な数字の管理ができていないケースも多く、経理業務がきちんと行われた際に経営が飛躍的に改善するなども珍しくありません。
経理のスキルや知識レベルは人それぞれ、経営に関わる経理はその道のプロにお願いすることが好ましい。
コロナ禍と共に進化したオンラインコミュニケーションを使うと、手間なく安価で経理のプロに業務委託ができる時代です。
専任、兼任の経理担当の雇用や、またはパートタイムでの経理の雇用を考えるなら、経営力を上げる手段としてプロにお願いする方が断然良いのではないでしょうか？
ぜひ経理のアウトソーシング「経理代行」をご検討してみてください。
