様々な小規模企業にとって、経理専任を雇用するかどうかについての判断は意見が分かれると思います。
３年ほど前までは、専任経理の社員かパートを雇わない場合、経営者かその親族が経理業務を行うという選択肢しかありませんでしたが、ここ数年のめまぐるしいIT技術の進化などで、新しく「経理代行」という選択肢が増え、小規模企業にとっての経理のあり方が大きく変わることになりました。今回は、コスト削減などの様々な点において経理代行がベストチョイスであると考えられる理由をご紹介いたします。
経理業務の専門性について、小規模企業にとって「経理」とは？
経営者が営業業務、メインの実務作業にあたることが多い小規模企業にとって、業務重要視されないケースも多くあります。ですが、しっかりとした経理業務が行われていると、会社経営を数字でハンドリングすることが可能になり、どんぶり勘定の経営から卒業することが可能です。小規模企業にとっての「経理力」は経営力そのものだと言っても過言ではありません。
経理とは専門性の非常に高い業務です。
数字で経営状況を管理するためには、きちんとした仕分け業務ができてなければいけません。経理ソフトの活用にも専門的な知識が必要になります。専門知識のないいい加減な経理業務が作る会計データは、会社運営にとって、あまり価値のないただの数字になってしまいます。経理作業を行う上で、専門性の高い知識で正確にデータ作成をしないといけません。
ですから、経営者にとって経理業務は、経理知識が少ない人が担当させることは、とても危険です。
専門的な知識と経験を必要とする業務になるため、信頼できる経理業務の経験者に担当させることが重要です。
経理専任の社員雇用をする？
専門知識、作業が必要な経理作業。もちろん専任の経理担当社員がいることが、会社経営の力になることは間違いありません。
ですが、小規模企業にとっては専任を雇用するデメリットもあるため、雇用の際には色々と考えておく必要があります。
そもそも、担当を一人雇用するほどの業務があるか？
職種にもよりますが、小規模企業にとっては１人の担当が毎日行うほどの経理業務はない場合がほとんどです。そのため、事務的な作業全般も同時に担当することが多くあります。小さな会社で雑用を兼務する業務のために経理の業務スキルが高い専任担当が集まらないことも多く、質の良い経理が雇用できないことは、よく聞く話です。
信頼できる経理専任の雇用コストって、実際どれくらいかかる？
専任経理の雇用にかかる費用水準は年々高くなる一方です。
雇用には給与の他、社会保険・福利厚生費・交通費・ソフト導入費用（アカウント追加分）などがかかり、
どのような人材を雇用するかによっても変動しますが、東京近郊都市では、パート雇用の諸経費でおおよそ１３万円程度、ベテランスタッフを雇う場合は諸経費を含めると 都内で平均37万円程度月額でかかると言われています。
経理は、アウトソーシングの選択肢を検討すべき
上記したように、経理という業務は、専門性、正確性、信頼性などが重要になります。コロナ禍が始まったこの２年ほどで、企業がオンラインでの業務委託をすることが当たり前になりました。経理も例外ではなくプロの経理が必要な業務だけを担当してくれる無駄のないアウトソーシングが多く行われています。数十人規模の企業となれば専任が必要になりますが、１０名以下の小規模事業にとっては、いつでもプロにコンサル的相談もできて、コスト削減もでき、信頼できるプロに作業を任せられるのは、経理雇用の代替えとしてベストチョイスではないでしょうか？
ご興味のある方は一度ご相談ください。
