起業をする際に、個人事業で始めるか、それとも法人を設立するか、どちらが良いでしょうか？個人事業で始めて、後から法人化するタイミングはいつが適切でしょうか？経理代行サービスには、このような検討をしている事業主からの相談が多く寄せられています。そこで、経理代行サービスが個人事業と法人との比較を行いました。
個人事業・株式会社・合同会社の比較
個人事業と法人（株式会社・合同会社）の両方にはメリットとデメリットが存在します
個人事業は比較的簡単に事業を始めることができますが、法人と比較すると信用性が低くなるなどのデメリットが生じます。一方、法人設立にはメリットがありますが、費用の面などでデメリットもあります。
利益に課される税金
個人事業では所得税（5～45％の7段階）、株式会社や合同会社では法人税（15～23.2％の2段階）などが課されます。
個人の税率
個人事業で得た利益（事業所得）には所得税（5～45％の7段階）、住民税（10％）、個人事業税（通常5％）などが課されます。
法人（株式会社・合同会社）の税率
株式会社や合同会社では、利益に対して法人税（15～23.2％の2段階）、法人住民税、法人事業税などが課されます。 また、赤字であっても法人住民税が7万円以上課されます。
社長が加入する公的医療保険・公的年金
個人事業
個人事業主は社会保険の対象外となるため、公的医療保険として国民健康保険に加入し、公的年金として国民年金に加入することになります。
法人（株式会社・合同会社）
株式会社や合同会社では、社長も従業員と同様に社会保険の対象となります。健康保険として健康保険に加入し、公的年金として厚生年金に加入します。社会保険料は会社と社員で折半して納められます。厚生年金では国民年金よりも高額な年金を受給できますが、役員報酬が高額の場合、社会保険料の納付額も高額になります。
個人事業か法人設立かご検討には！！
個人事業と法人設立の両方にはメリットとデメリットがあります。税金と保険料の負担を総合的に考慮して、どちらがよりメリットがあるかを判断する必要があります。MRYメソッドの経理代行では、税理士のご相談も承っております。詳細については当社のホームページからお問い合わせください。
