前回に引き続き、個人事業主の方が経費に計上できるものとできないものを分けるポイントについて、経理代行がまとめてみます。
個人事業主が使う主な経費科目
前回、個人事業で使用する主要な勘定科目について、大まかに述べましたが、もう少し詳しくまとめてみます。
●租税公課 ．．．．主に事業を行う際にかかった税金や、公的な手数料の支払いですが自動車税や固定資 産税は事業に係るものは経費となります。
個人事業税・申告消費税・印紙代・固定資産税・自動車税など
●水道光熱費 ．．．．自宅を事業用として利用している場合は、利用している部分について水道光熱費を計上することができます。
電気・ガス・水道料金など
●旅費交通費 ．．．．打ち合わせのための移動や出張の宿泊費を計上することができます。
電車代・バス代・タクシー代・駐車料金・高速料金など
●通信費 ．．．．携帯電話や自宅兼用の電話の場合、事業で使用している分を計上することができます。
電話料金・インターネット代・郵便料金・切手代など
●広告宣伝費 ．．．．広告宣伝のためのチラシやパンフレットが計上できます。ホームページの作成や看板など高額なものは資産計上となる場合があります。
求人広告・パンフレット・広告代金など
●接待交際費 ．．．．得意先へのお中元お歳暮、手土産や接待のための飲食など、事業に必要な費用を計上することができます。
得意先への贈答品・接待のための飲食など
●損害保険料 ．．．．事業に係る保険料、自動車保険を計上します。自動車保険は車両費にまとめる方もいます。
損害賠償保険・火災保険・自動車保険など
●修繕費 ．．．．事務所や事業に使うものの修理代を計上します。自動車修理は車両費にまとめる方もいます。
パソコン修理・自動車修理
●消耗品費 ．．．．事務所や事業で使う備品類や文房具を計上します。取得価格が10万円を超える場合は
資産計上になります。
10万円未満の備品、文房具など
●減価償却費 ．．．．10万円以上の資産については、法定耐用年数に応じて算出します。
10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産の特例や青色申告事業者の場合は30万円未満の資産に関しては少額資産の特例があります。
10万円以上の固定資産に耐用年数で計算をしたもの
●福利厚生費 ．．．．従業員の慰安を目的とした経費になります。従業員の社会保険料などは法定福利費の科目を使います。
従業員の健康診断・慰労会・慰安旅行など
●給料賃金 ．．．．従業員、パートアルバイトの給料を計上します。給料には源泉所得税も発生しますので注意が必要です。
従業員給料
●外注工賃 ．．．．仕事の一部を外部に依頼した場合などは外注費として計上をします。
外部依頼職人・デザインなど
●利子割引料 ．．．．事業の運転資金のための借入や事業用車両の割賦払いなどに係る利息を計上することができます。
借入金の利息・割賦支払利息など
●地代家賃 ．．．．事務所や事業用車両の駐車場代を計上することができます。
自宅を事務所として利用する場合は、事業用で使用している部分を
事務所の家賃・駐車場・レンタルボックスなど
●車両費 ．．．．事業用の車両に係るものを計上することができます。プライベートでも使用する場合は事業で利用した部分のみの計上になります。
ガソリン代（自動車保険・自動車税・車検費用）など
●雑費 ．．．．勘定科目に当てはまらないものなどを雑費に計上します。
振込手数料・税理士報酬など
●専従者給与 ．．．．事業に携わっている家族に支払う給料になります。
控除を受けるためには「青色専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
青色専従者に支払う給料
領収書を元に、各科目に適切に振り分け、個人事業の経費として認識できるかどうかを注意深く判断し、正確な処理を行い、確定申告に役立ててください。
確定申告のご準備を
領収書を適切に振り分け、正確な記帳を日々行うことにより、確定申告をスムーズに行うことが可能です。期限ぎりぎりに会計事務所へ資料を提出しないように心掛け、また、自己申告を行う方も、期限ぎりぎりに慌てないように、日々の記帳を重要視しましょう。
経理代行も記帳の代行を行います！！
MRYメソッドの経理代行は、個人事業主の方の記帳代行も行っています。科目の振り分けや帳簿作成に不安のある方は、MRYメソッドの経理代行にご相談ください。
