経理代行の観点から見た場合、倉庫業は物品を保管する倉庫などの事業を指します。近年では、ネットショッピングなどの需要が高まっております。
一方、運輸業は貨物を自動車、船、飛行機、鉄道などを利用して輸送する事業です。この業種では、積込日基準、検収基準、航海完了基準など、様々な収益計上基準が存在します。また、車両などの固定資産の計上や修繕費、燃料費なども発生します。
倉庫・運輸業の経理業務
＊倉庫業
荷主からの受注を受け、貨物量や倉庫の空き状況などを確認した上で、荷物の入出庫作業を指示し、売上計上や請求書発行、入出庫に関連する費用の計上などの業務を行います。また、入金や売上・費用の計上チェックを行い、売上伝票や請求書などを確認し、入金確認や債権の消込、未入金リストの作成などを行い、請求書に基づいた支払いを行います。
＊運輸業
荷主からの受注を受け、貨物量や空車状況を考慮して配車や傭車を行い、配送手配が完了した段階で売上の計上、請求書の発行、運送に関連する費用の計上などの業務を行います。
業種により特徴的な処理を行います
収益の認識基準についての原則は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しますが、業種によっては特徴的な処理が行われる場合があります。
＊倉庫業
いわゆる「3期制」と呼ばれるものがそれに該当します。これは、取引慣行として1ヶ月の売上を10日ごとに分割して計上する方法です。毎日の倉庫保管在庫数を把握するのではなく、10日を一期間として収益を計上していくものです。
＊運輸業
大型車両や倉庫などの車両運搬具や建物などの資産が多く計上されます。
独特の勘定科目や会計処理がある運輸業ですが、
経理処理に不安がある方は、是非、MRYの経理代行にご相談ください！！
