前回老後の生活に蓄えるための一つとしてiDeCoについてお話ししましたが、今回は企業型DC（企業型確定拠出年金）について経理代行が調べてみました。

 

 

確定拠出年金とは

公的年金や企業年金等の従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束しています。「確定拠出年金」は、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。

確定拠出年金は2種類あります！

確定拠出年金には、「企業型年金」（企業型DC）と、「個人型年金」（iDeCo）の2種類があります。

 

iDeCo(イデコ)は個人が加入するのに対して、企業型は基本的に会社が退職金制度として導入しており、掛金や納付方法など色々な面で違いがあります。
企業型は企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。企業型の場合、確定拠出年金制度を導入している会社に入らないかぎり、加入対象とはなりません。会社が導入するため、基本的に利用する金融機関を個人で指定することはできません。

 

個人型と企業型の併用は可能？

iDeCo（イデコ）と企業型は、条件を満たしていれば併用できます。利用できる方は併用し、iDeCoの税制メリットを活用して老後資金を準備しましょう。
•他の企業年金がある場合の限度額：月額27,500円
•他の企業年金がない場合の限度額：月額55,000円

 

経理代行からみた従業員側と企業側のメリット、デメリット

【従業員の主なメリット】

・メリット①

事業主が拠出する掛金は個人の所得とみなされないので、全額非課税となります。また、従業員が積み立てるマッチング拠出の掛金は全額所得控除の対象となります。よって、税優遇のある確定拠出年金による積み立ては、効率良く老後資金の準備ができます。

・メリット②

通常、運用益には20%（所得税15％、住民税5%）の税金が課税されますが、企業型確定拠出年金の運用益に対しては非課税となります。よって、一般の投資であれば税金となる金額をそのまま次の運用に活かせるので、複利効果を期待できます。

・メリット③

受取時の受取方法は「一時金」（一括）と「年金」（分割）と「併用」から選択できます。一時金形式で受取る場合、退職所得控除が利用できます。また、年金形式で受取る場合には公的年金等控除が利用できます。

 

【従業員の主なデメリット】

・デメリット①

確定拠出年金は将来の給付額が運用結果に左右されるため確定していません。例えば、元本確保型でない運用商品を選択した場合、元本割れ等の資産運用リスクを負います。

・デメリット②

確定拠出年金は原則（一定の要件を満たさない限り）脱退や途中での解約ができません。引き出し可能時期が60歳以降のため、無理のない範囲で計画的に積み立てていく必要があります。

・デメリット③

企業型確定拠出年金では運営管理機関を選ぶのは企業側であり、従業員（加入者）側ではありません。よって、自身のニーズにマッチする運用商品がない可能性が生じます。

 

【企業の主なメリット】

・メリット①

掛金は全額損金に算入でき、掛金によっては社会保険料が削減できます。

・メリット②

退職金の費用を平準化することができ、企業年金の積立不足が発生しません。

・メリット③

従業員に魅力ある福利厚生制度が提供できます。

【企業の主なデメリット】

・デメリット①

制度上、企業が掛金を拠出する負担があります。

・デメリット②

運営管理手数料等の費用が発生します。

・デメリット③

加入者の入退社管理や掛金額変更等の事務負担が生じます。

 

経理代行ではメリット、デメリットがあるので従業員側も企業側もよく検討をして老後の生活に備えてくださいとお伝えさせていただきます。

 

 

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