個人事業主様の強い味方になりうる 小規模企業共済について経理代行会社が調べてみました。
税理士さんが節税対策の一つとして小規模企業共済への加入をすすめるなんてことをよく聞きます。
そこで小規模企業共済について少し調べてみようと思います。
小規模企業共済とは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度と呼ばれる保険です。
メリット
- （1）掛金全額が所得控除できる
- （2）掛金は増減可能
- （3）共済金は、一括・分割の選択可能
- （4）退職金代わりになる
- （5）貸付制度が利用できる
デメリット
- （1）12カ月未満の掛捨てリスク
- （2）加入期間20年未満は元本割れ
- （3）受取時には課税される
個人事業主さんは会社員と違い退職金を支給することができません。
そこで退職金を支給できない個人事業主を助ける制度が小規模企業共済です。
支払った金額は所得控除という形で全額経費になります。
退職金として受け取る時には退職所得になり、所得税額が少なくなりますのでメリットはあります。
ただし ２４０か月未満で中途解約し場合には元本が割れしまいます。
廃業の場合は大丈夫です。
また６５歳未満の加入者が任意解約をした場合は一時所得として総合課税になり退職所得にはならないため所得税が多く発生してきます。
月額の掛け金は1,000円～70,000円までの範囲内500円単位で選択でき、契約後の増額・減額も可能です。
年額最大840,000円の小規模企業共済に加入していると、積立金の範囲内で借り入れをすることができる共済契約者貸付制度もあります。
小規模企業共済に加入していると、積立金の範囲内で借り入れをすることができる共済契約者貸付制度もあります。
老後の備えとして、蓄えができ節税のメリットもありますが、加入期間20年未満は元本割れといったデメリットも
小規模企業共済の加入個人事業主の皆様には役立つのではないでしょうか？
もちろんメリットもあればデメリットもあるかと思います。
詳しくは小規模企業共済-中小機構または税理士さんへご相談ください。
MRYメソッドは個人事業主様の記帳代行・経理代行も行っております。
